ニュース&トピックスTOKIO MARINE Topics

貨物や船舶に関わる最新の物流情報をお届けします。

2019年

No.194 (2020年3月)
【続報】新型コロナウイルスによる物流への影響

米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国を上回り世界最多となるとともに、世界の感染者数は70万人を超え、死者は3万4000人を突破しました。感染者は欧米を中心に南米・中東・東南アジアでも広がり、世界の20億人以上が外出制限の対象となっています。世界全体でウイルスの感染拡大が続いている中、本号では世界各地における物流への影響を中心にお伝えします。

No.193 (2020年3月)
【続報】新型コロナウイルスによる物流への影響

WHOの発表などによれば、本日3月24日時点で感染者は33万2,930人で193の国・地域に拡大、死者も1万4,510人となりました。また、感染者数増加のペースも、本日24日と昨日で比較すると約4万人増えるなど急加速しており、深刻さを増しています。経済への影響も各所で出ていますが、本号では欧州・米州各地における物流への影響を中心にお伝えします。

No.192 (2020年3月)
非常用電源設備用備蓄燃料の使用期限

東日本大震災から9年が経過しましたが報道各社でも取り上げられ当時を思い出された方も多いと思います。また、2018年・2019年と大型台風による被害は皆さまの記憶に新しいものと思います。大規模災害への備えとして、各企業でも、非常時の食料及び水の備蓄に加えて、非常用電源設備をされるなど防災意識が高まっています。
本号では長期間使用されないまま保管されることの多い非常用電源設備用備蓄燃料について、経年劣化の影響・使用期限の目安について、日本海事検定協会のご協力のもとにお伝えします。

No.191 (2020年3月)
米テネシー州の大規模竜巻による物流への影響

現地時間3月3日(火)の未明に米国テネシー州で複数の竜巻が発生し、多くの建物などの損壊や数万世帯の停電が発生したほか、少なくとも24人の死者が出ています。本号では、物流への影響、及び注意喚起についてお伝えします。

No.190 (2020年3月)
フィリピンの港湾事情

フィリピン最大の港湾であるマニラ港は近年コンテナ貨物の取扱量が増加傾向にあり、現在は年間約500万TEUにまで至りました。更なる貨物取扱量拡大に向けて取り組みが進められる一方、首都マニラ市・ケソン市など近郊の都市からなるマニラ首都圏の交通渋滞は年々悪化しており、輸送効率にも影響を与えています。本号ではマニラ港の将来を展望し、同港の代替として期待が集まるバタンガス港の最新の整備状況についてご紹介致します。

No.189 (2020年2月)
【続報】新型コロナウイルスによる物流への影響

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が各国で深刻化しています。アジアでは中国に次いで韓国で感染者数が1146人、欧州ではイタリアで感染が拡大し322名の感染が確認されています。本号では中国、韓国、イタリアにおける物流への影響についてお伝えします。

No.188 (2020年2月)
暴風雨「キアラ」による物流への影響と「デニス」発生に伴う注意喚起

2月9日(日)から10日(月)にかけ、英国とアイルランドを含む欧州北部各地では、暴風雨「キアラ(Ciara)」に見舞われ広範囲に被害発生し、各国に影響が及んでいます。また、今週末にかけてあらたな暴風雨「デニス(Dennis)」が発生、接近する旨の予報がされています。本号では、物流への影響、及び注意喚起についてお伝えします。

No.187 (2020年2月)
【続報】新型コロナウイルスによる物流への影響

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、湖北省は本来2月2日(日)に終了する旧正月休暇を2月13日(木)まで延長すると決定しました。また、中国23の省・自治区・直轄市(2月2日時点)が域内の企業に対し、2月9日(日)まで原則出勤を控えるよう求める通達を出したことに従い、日系企業各社は旧正月明けの工場再開延期措置を取る等、中国の広い範囲で物流の混乱が続くことが見込まれます。本号では港湾情報を中心に追加で確認された情報や今後考えられる影響についてお伝えします。

No.186 (2020年1月)
輸入食品検査における外国公的検査機関制度の活用

2020年に予定されている国際的な大規模イベントの開催や昨今のインバウンドの増加により、食の多様化が見込まれる一方、2021年6月までのHACCP*に沿った衛生管理の義務化、食品リコール(自主回収)届出義務化など、従来以上に食品の安全確保への対応が求められています。本号では、改めて外国公的検査機関制度とその注意点、活用について解説します。

No.185 (2020年1月)
新型コロナウイルスによる物流への影響

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス関連肺炎の拡大により、物流への影響が生じています。本号では、最新の累計感染者数と外航貨物海上保険の取り扱いについてお伝えします。

No.184 (2020年1月)
欧州・アフリカの貨物盗難事情

欧州・アフリカで2018年に発生した7,617件の貨物盗難の情報を調査機関が収集し分析しました。損害額が判明しているのは2,772件のみですが、それでも合計2億2,600万ユーロに達するため、実際の損害額はそれより相当に大きな金額だと考えられます。本号では欧州・アフリカで発生した貨物盗難に関する情報をお伝えします。

No.183 (2019年12月)
IMO2020施行に向けて

2020年1月以降、船舶に積載される燃料油に含まれる硫黄分濃度の規制値が大幅に引き下げられます。本号では規制の概要と対策についてお伝えします。

No.182 (2019年12月)
フランスの大規模ストライキ

2019年12月5日(木)から決行されたパリ交通公団、フランス国鉄の労働組合による無期限のストライキなど、現在、フランス全土で大規模なストライキやデモが実施されています。本号では現状及び懸念される物流への影響をお伝えします。

No.181 (2019年11月)
カナダの鉄道会社労働者によるストライキ

2019年11月19日(火)からカナダ最大の鉄道会社であるカナディアン・ナショナル鉄道の労働者がストライキを決行しています。本号ではストライキの現状、及び、懸念される物流への影響をお伝えします。

No.180 (2019年11月)
ミャンマーの物流事情(内陸輸送・海上)

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と称され、年6~7%のGDP成長率を維持するなど急速な経済発展を遂げています。本号では、日本や中国等の周辺諸国の支援により目覚ましい勢いで改善が進むミャンマーの物流事情についてお伝えします。なお、12月に東西経済回廊西部(タイ・ミャンマー)の物流セミナーを弊社にて実施予定です。

No.179 (2019年10月)
台風21号の接近に伴う注意喚起

台風19号による被害に遭われた皆さまにおかれましては、心からお見舞い申し上げます。各種ニュース報道のとおり、強い台風21号は今後、週末にかけて日本の東に達する見込みです。本号では、被害の発生・拡大防止についてお伝えいたします。

No.178 (2019年10月)
(続報)台風19号による物流への影響

台風19号による被害に遭われた皆さまにおかれましては、心からお見舞い申し上げます。本号では、昨日10月15日(火)、実際に横浜港や東扇島を調査した様子を、撮影写真も併せて続報としてお伝えします。

No.177 (2019年10月)
台風19号による物流への影響

台風19号による被害に遭われた皆さまにおかれましては心からお見舞い申し上げます。10月11日号でお伝えした台風19号は上陸から3日経った今もなお被害の全容は不明なほど広範囲・甚大な被害をもたらしました。本号では物流への影響を中心にお伝えいたします。

No.176 (2019年10月)
【続報】台風19号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり、大型で非常に強い台風19号は勢力を保ったまま明日10月12日(土)、13日(日)に日本列島に接近・上陸する見込みです。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策について続報をお伝えいたします。

No.175 (2019年10月)
台風19号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり、10月6日(日)に台風19号が発生し、今後、猛烈な勢力となって日本列島に接近するおそれがあります。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.174 (2019年9月)
台風18号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり、台風18号は今後、日本列島に接近することが予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.173 (2019年9月)
インドネシアの物流事情

現在世界で第四位の人口数をほこり現在もその数を増やしているインドネシアでは、首都ジャカルタの交通渋滞が物流にも深刻な影響をおよぼしています。近年この渋滞緩和のために様々な対策が打ち立てられていますので、本号にてその一部を紹介いたします。

No.172 (2019年9月)
(続報)台風15号による物流への影響

台風15号による被害に遭われたお客様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。9月10日号でお伝えした停電は、本日11日朝の時点でもいまだ千葉県内で40万戸以上に発生している等、影響が継続しています。本号では、昨日10日、弊社社員が船で海上から実際に横浜港の様子を調査した様子も併せて続報をお伝えします。

No.171 (2019年9月)
台風15号による物流への影響

台風15号による被害に遭われたお客様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。9月6日号でお伝えした台風15号は関東を直撃し、いまだ広域での停電発生等被害が継続しています。本号では物流への影響を中心にお伝えいたします。

No.170 (2019年9月)
台風15号の接近に伴う注意喚起

9月4日号でもお伝えした南東海上の熱帯低気圧が昨日5日(木)、台風15号に発達しました。今後、本州に向かって進み、8日(日)から9日(月)にかけて西日本や東日本に接近する進路が予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止にむけた注意喚起についてお伝えいたします。

No.169 (2019年9月)
台風13号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり強い台風13号が明日5日午後にも沖縄に接近、その後東シナ海を北上する進路が予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.168 (2019年9月)
(続報)ハリケーンDorianが米・南東部沿岸に最接近

8月30日号にてお伝えした大型ハリケーンDorianは、その後バハマ北西部に上陸し、強い勢力を保ったままフロリダ州に接近した後、東海岸沿岸を北上する見通しです。

No.167 (2019年8月)
九州北部を中心とした豪雨に伴う物流への影響

九州北部を中心とした豪雨の被害に遭われたお客様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。本号では物流への影響を、弊社社員が昨日8月29日(木)にドローン等により確認した被害状況とともにお伝えいたします。

No.166 (2019年8月)
大型ハリケーンDorianフロリダに上陸の恐れ

今週末にかけて、非常に強いハリケーンDorianがフロリダ州東海岸に上陸することが予想されています。フロリダ州知事は非常事態宣言を発令し、注意を促しています。

No.165 (2019年8月)
台風10号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり超大型の台風10号が明日から15日にかけて西日本への接近・上陸が予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.164 (2019年8月)
台風8号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり台風8 号は今夜から明日未明にかけて九州地方への接近・上陸が予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.163 (2019年7月)
台風6号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり本日9 時頃に台風6 号が発生し、今後、週末にかけて近畿地方から東日本太平洋側への接近・上陸が予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.162 (2019年6月)
台風3号の接近に伴う注意喚起

各種ニュース報道のとおり、熱帯低気圧は明日28日朝までに台風に発達する見込みで、日本列島に接近することが予想されております。本号では、被害の発生・拡大防止に向けた事前の対策についてお伝えいたします。

No.161 (2019年6月)
山形県沖を震源とする地震発生に伴う物流への影響

6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震の被害に遭われたお客様には、心からお見舞い申し上げます。本号では、弊社社員が昨日6月20日にドローン空撮により確認した状況をお伝えいたします。

No.160 (2019年5月)
ハラール認証の概要と制度

現在、イスラム教徒の世界人口は約16億人であり、2020年にはイスラム教徒は世界人口の約4分の1を占めることが予測されています。本号では、ハラール認証の概要と制度について紹介いたします。

No.159 (2019年4月)
タイ・南部経済回廊政策とその行方

2018年8月、タイ政府は東部経済回廊(EEC)に続く地域開発政策として、「南部経済回廊(SEC)」開発計画を承認しました。同政策による鉄道や港湾などのインフラ開発・観光業と農業の促進に伴い、今後タイからの輸出拡大が大いに期待されています。今号では南部経済回廊の現状と課題について、お伝えいたします。


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